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バイナリーオプションの税金計算や節税方法を超絶分かりやすく解説

バイナリーオプションの税金情報まとめ

バイナリーオプションでいくら稼ぎだら税金が発生するの?
なんとか節税する方法はないかな?

この記事では、こういったお悩みを解決します。

少し専門的な解説になりますが、バイナリーオプションをするなら絶対に必須の知識となるので、最後までしっかり目を通してください。

できるだけ分かりやすく解説するのでご安心ください!

バイナリーオプションはいくら稼ぐと税金が発生するの?

バイナリーオプションで収益が上がった場合、確定申告をしないと脱税行為とみなされます。

ただし、バイナリーオプションで得た収益のすべてが課税対象となるわけではありません。

バイナリーオプションの利益も他の損益と同じく、1年間の損益に対して課税されますが、その条件は給与所得者か否かで変わってきます。具体的には次の通りです。

課税対象となる条件
  • 給与所得がある場合…年間の利益が20万円以上
  • 給与所得がない場合…年間の利益が48万円以上

ここで気になるのが「扶養」に関する問題です。

例えば、扶養に入っている学生が気になるのは、いくら稼いだら親の扶養から外れるかということだと思います。

答えは、収入がバイナリーオプションのみの場合、38万円以上稼いだら親の扶養から外れます。

バイトでそれ以上稼いでる人もいるかもしれませんが、バイト代というのは給与所得に分類されます。

MEMO

給与所得は、収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額が課税対象になります。

バイナリーオプションの収益は「雑所得」に分類されるので、この給与所得控除額が差し引かれませんから、扶養控除額38万円を超えたら親の扶養から外れます。

親の扶養から外れると、所得税が6.3倍・住民税が4.5倍と税金が上がってしまいます。

6.3倍と4.5倍…えげつないね…!
学生のうちは親の扶養から外れないようにきちんと計算しながら取引しましょう!

また、給与所得がある場合には、バイナリーオプションと給与所得を合わせて年間所得が130万円を超えると税金が発生します。

海外バイナリーオプションの税制

課税される税金に関しては、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションで課税方法や税率は異なります。

具体的に言うと…

税制の違い
  • 国内バイナリーオプション:申告分離課税で一律20.315%
  • 海外バイナリーオプション:総合課税で利益によって変わる(10%~55%)

もう少し詳しく説明しましょう。

海外バイナリーオプションの場合、得た利益は総合課税の対象になります。

総合課税の対象となる所得の種類は次の通りです。

総合課税の対象所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

総合課税は他の所得金額と合計して税額を計算します。また、累進課税でもあるので利益が上がれば上がるほど税率も高くなります。

また、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税がかかり、住民税も10%かかります。

税率を一覧にまとめました!

所得金額 税率(総合課税+住民税10%) 控除額
195万円以下 15% 0円
195万円超~330万円以下 20% 97,500円
330万円超~695万円以下 30% 427,500円
695万円超~900万円以下 33% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 43% 1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下 50% 2,796,000円
4,000万円超 55% 4,796,000円

税金の計算方法

海外バイナリーオプションでの税金の計算方法は次の通りです。

課税所得=(給与収入-給与所得控除+バイナリーオプションの利益)-所得控除合計

税金=課税所得×税率-控除額

国内バイナリーオプションの税制

国内バイナリーオプションで得た利益は「申告分離課税」の対象になります。

申告分離課税では、バイナリーオプションで得た利益を他の所得と分離して考えます。

税率は一律20.315%で、この中には「所得税15%」「住民税5%」「復興特別所得税0.315%」が含まれます。

一律なのでどんなに利益が上がっても税率は変わりません!

税金の計算方法

税率が一律なので、税金の計算方法としては、利益に20.315%をかけるだけです。

例えば、取引で60万円稼ぎ、経費に10万円かかった場合…

(60万円-10万円)×20.315%=115,750円

となります。

バイナリーオプションの税金を計算してみよう

ここでは、国内バイナリーオプションの収益に関して、具体的に数字を出して実際に計算してみましょう。

なお、以下の3つのケースごとにシミュレーションしていきます。

それぞれ詳しく見ていきましょう!

会社員の場合

次のような会社員の場合を想定して計算してみましょう。

  • 給与所得:500万円
  • バイナリー利益:40万
  • 経費:3万円

給与所得者でバイナリーの所得が40万円-3万円=37万円となり、給与以外の所得が20万円を超えるため、この場合、確定申告が必要です。

なお、この会社員の場合、もともと500万円の給与収入に対して530,400円の住民税・所得税・復興特別所得税に加えて、バイナリーの利益37万円に対する20.315%の税金75,100円を支払う必要があります。

つまり、支払わなければならない税金はトータルで605,500円です。

なお、社会保険料控除や扶養控除などの控除があれば、上記の金額より税金は安くなります。

専業主婦(被扶養者)の場合

次に給与所得がない被扶養者の場合を考えてみましょう。

次のような条件を設定します。

  • 給与所得:なし
  • バイナリー利益:40万
  • 経費:3万円
  • 夫の扶養に入っている

この場合、確定申告の必要はありません。

というのは、バイナリーの利益は40万円-3万円=37万円となり、そこから基礎控除48万円を引くと課税所得金額がゼロになるからです。

さらに、合計所得金額は37万円で、48万円を下回っているので夫の扶養は維持されます。

学生(扶養・給与所得あり)の場合

次にバイトやパートなどで給与所得があり、扶養に入っている場合について考えてみましょう。

設定としては以下のような感じです。

  • バイト収入:100万円
  • バイナリー利益:40万
  • 経費:3万円
  • 親の扶養に入っている

この場合は確定申告が必要です。

理由は合計所得金額が82万円となり48万円を超えるからです。

給与所得45万円(給与所得100万円-給与所得控除55万円)+バイナリーの所得37万円=82万円

100万円の給与収入に対して発生する5,000円の住民税に、バイナリーの利益37万円に対する20.315%の税金75,100円が上乗せされます。

ということで、トータルの税金(所得税・復興特別所得税・住民税)は80,100円になります。

さらに、合計所得金額が48万円を超えるので、親の扶養からも外れます。

バイナリーオプションの税金は無申告でもバレない?

結論から言うと、課税対象者の場合は納税しないと必ずバレます。

課税対象者になったにもかかわらず納税しないのは脱税行為であり、立派な犯罪です。これは、バイナリーオプションも同じです。

ここでは、バイナリーオプションで確定申告漏れや脱税行為がバレる仕組みを解説します。

バイナリーオプションの脱税行為がバレるのは、個人にかかる税金がどのように成立しているかを知るとわかります。

バイナリーオプションの税金に疑問を抱く人の多くが、確定申告をした経験がない正社員やパートなどどこかの会社で働いている人たちだと思います。

ですから、給与を例にとって税金の仕組みを解説します。

毎月、お給料をもらうと、お給料の支払い履歴が銀行を介して残ります。また、銀行を介してお給料を受け取ることで、その履歴も残ります。

このように、お金は支払う・受け取るという双方関係があり、その履歴が残る仕組みになっています。

これを踏まえて、税務署は個人が受け取っている給与額をもとに予め定められた計算方法によって税金額(所得税額)を導き出しています。

つまり、税務は支払った側、受け取った側の双方の取引情報をもとに納税額を決めています。そのため、銀行などの第三者機関を通してお金をどこかから受け取った場合、例え、あなたがそのことを申告しなくても、支払った側の履歴でバレるんですね。

同じことがバイナリーオプションにも当てはまります。バイナリーオプションの収益も税務署は把握しています。

例えば、あるバイナリーオプション業者で利益を出したという記録はそのバイナリーオプション業者に残ります。そして、その業者が税務署にこれらの取引履歴を申告するので、税務署はあなたがバイナリーオプションで利益を出したという事実を把握できるのです。

では、確定申告の内容を偽った場合はどうなるか?ですが、この場合は、バイナリーオプション業者や銀行サイドの履歴情報と申告内容が一致しませんので、そこをきちんと説明できないと脱税行為とみなされます。

説明できないとと書きましたが、たいていの場合は、説明の猶予なんて与えられませんので、きちんと確定申告するようにしましょう。

今までの話は、国内バイナリーオプション業者で取引した場合の話です。

では、海外バイナリーオプションはどうでしょう。

確かに、海外バイナリーオプション業者は、取引履歴を税務署に申告する義務がありません。

しかし、海外バイナリーオプションで得た利益を受け取る際に国内の銀行を経由させるのであれば、お金を受け取った事実が生まれますので、収支記録は税務署に把握されます。

つまり、海外バイナリーオプションでも出金したお金の着金先を日本の銀行口座に設定している限り、税務署には、利益を得たことがバレるんですね。

ということで、きちんと確定申告しましょう。

バイナリーオプションの節税方法3選

最後に、バイナリーオプションの節税方法についてご紹介します。

主な節税方法としては以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します!

経費計上する

国内バイナリーオプションにも海外バイナリーオプションにも有効な節税方法は、経費計上です。

経費を増やすことができれば、収入は同じでも、課税される課税所得は減るので、課税される税金は少なくなります。

経費として計上できるものの一例を以下にあげますので、チェックしてみてください。

経費として計上できる可能性があるもの
  • バイナリーオプションの情報取得のために購入した書籍代/DVDの代金
  • バイナリーオプションの情報取得のために参加したセミナー費用
  • バイナリーオプションの情報取得のために登録している有料情報サイト・有料メルマガ
  • バイナリーオプションの自動売買ツール・取引ツール・分析ツール・シグナルツールの購入代金
  • バイナリーオプションのシグナル配信の購入費、参加費
  • 新聞代
  • インターネット関係費用
  • バイナリーオプション業者に問い合わせをする電話料金/携帯電話料金
  • 文具・事務用品
  • PC・PC周辺機器
  • プリンター・インク代
  • バイナリーオプションのために利用したオフィス、レンタルオフィス、まんが喫茶の利用料金
  • バイナリーオプションのために利用している家の家賃(一部)
  • バイナリーオプションのために利用している家の光熱費
  • バイナリーオプションで使う机・テーブル・椅子・照明の購入費用
  • バイナリーオプションの情報収集で使うテレビの購入代金
  • 海外バイナリーオプションの情報取得のための英会話費用
  • バイナリーオプション仲間との情報交換の飲食代・交通費
  • 海外バイナリーオプション業者の担当者の面会のための海外旅行費用
  • 入金用のクレジットカード、デビットカードの年会費
  • 海外送金などの送金手数料

意外なものも経費に計上できます。

ただ、何でもかんでも経費にしていいというわけではありません。

経費にできるかどうかの基準は、バイナリーオプションに関わる支払いであることが説明できるかどうかです。

バイナリーオプションをするために使用したもので、高額なものに関しては、領収書をきちんと保管しておき、経費として計上できるように準備しておきましょう。

特に家賃や光熱費は微妙なところなので、税務署からお尋ねがあった時に、専有面積に対する部屋の割合や、全体の光熱費に対してバイナリーオプションをやっている時間から割り出したなど、きちんと説明できるようにしておきましょう。

損益通算する

国内バイナリーオプションの場合、他の金融商品との損益通算ができます。

具体的には、以下のような金融商品が対象になります。

損益通算できる金融商品
  • 国内FX
  • くりっく365
  • CFD
  • 商品先物
  • 日経225先物
  • TOPIX先物

例えば、次のような場合は損益通算すると±0円なので、税金は発生しません。

  • 国内バイナリーオプションで100万円の利益
  • 国内FXで100万円の損失

なお、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションや海外FXを同時にやっている人もいると思いますが、こちらは損益通算できないので、注意しましょう。

繰越控除する

国内バイナリーオプションではもう一つ税制を利用した節税方法があります。それは、「3年間の損失繰越」です。

次のような場合を考えてみましょう。

  • 1年目:100万円の損失
  • 2年目:損益は±0円
  • 3年目:40万円の利益

この場合、損失繰越がないと…

  • 1年目:100万円の損失→税金0円
  • 2年目:損益±0円→税金0円
  • 3年目:40万円の利益→税金8万1,260円(課税所得40万円と仮定)

これに対して、損失繰越があると、次のように変わってきます。

  • 1年目:100万円の損失→税金0円
  • 2年目:損益は±0円→税金0円
  • 3年目:40万円の利益→2年前の-100万円と相殺して利益がないことになるため税金0円

3年目は40万円の利益が出ていますが、2年前に100万円の損失が繰り越されるので、利益と相殺して税金は発生しません。

相殺後も60万円の損失が残りますが、損失の繰り越しは最大3年なので、こちらに関しては、4年目に繰り越すことはできません。

なお、損失繰越を利用するには、確定申告する必要があります。

まとめ

バイナリーオプションでも一定以上の収益を得た場合は、確定申告が必要になります。

確定申告する際は、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションとでは、課税方法が異なりますので、間違えないようにしましょう。

収益の支払いの仕組み上、脱税行為は必ずバレる仕組みになっているので、ごまかさずにきちんと確定申告してください。


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